新潟市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日文教経済常任委員会−03月10日-01号
◆青木学 委員 もう一点、先般の一般質問で中山議員が取り上げた復興庁から出された福島第一原発の汚染水処理のチラシについて、初めて副読本と一緒に国から送られてきたと思いますが、どんな経緯で配布されたのか御存じですか。 ◎池田浩 教育次長 例年配られている副読本は文部科学省から、またチラシについては復興庁から学校に直接送付され、同じタイミングで教育委員会にも送付されました。
◆青木学 委員 もう一点、先般の一般質問で中山議員が取り上げた復興庁から出された福島第一原発の汚染水処理のチラシについて、初めて副読本と一緒に国から送られてきたと思いますが、どんな経緯で配布されたのか御存じですか。 ◎池田浩 教育次長 例年配られている副読本は文部科学省から、またチラシについては復興庁から学校に直接送付され、同じタイミングで教育委員会にも送付されました。
汚染水処理について、百歩譲って科学的、技術的に安全だとの仮説が成り立ったとしても、その科学技術は信頼できる組織や人が担って初めて成り立つものです。汚染水処理や放出作業を現実に担うのは、数々の不祥事を重ねてきた東京電力であり、実際にその作業を行うのは人間です。高速増殖炉や核燃料再処理などの例、あるいは3.11の例を挙げるまでもなく、机上の理論、空論、建前は現実の前に一瞬のうちに崩れることは明白です。
これにより、設備全体の健全性が低下することで、水処理施設の停止などの発生リスクが高くなることが懸念されているところでございます。このため、定期的な点検、修繕を計画的に実施し、適切な改築工事を進めていくことで、引き続き現状の健全性を維持できるよう取り組んでいきます。
10 ◯三木ごみ減量推進課長 まず、６月補正となった理由についてでございますが、最終処分場の実施設計に当たり、新最終処分場が既設の沼上最終処分場の背後地に立地されることから、既存水処理施設との統廃合について検討した結果を反映させる必要が生じました。その検討に令和２年度実施の基本設計結果を必要としたため、６月補正対応となったものでございます。
交通局では、バス・地下鉄に関わる局職員と民間委託事業者、合わせて約4,900人、上下水道局は浄水場、水処理センターの職員が約500人となり、これらの合計は8,100人強となります。少なくとも、これらの方々は、本市の公共の生活インフラと市民サービスの維持のために優先的な接種を前提に早期にリスト化を進めていただきたいと思います。
このほか、これまでの空洞調査を踏まえた今後の取組、浸水対策の進捗状況及び今後の取組、堀留水処理センターの上部空間の有効活用に係る今後の方向性についても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、下水道維持管理上、予防保全となる空洞調査は、地道な維持管理作業からの結果は市民の安心・安全な生活確保のために重要となるため、今後も引き続き取り組んでいくこと。
また、下水道施設の地震対策といたしましては、川崎駅以北の地域において耐震化が必要となる重要な管渠約100キロメートルのうち、被災時にも機能確保が必要となる避難所や重要な医療機関等と水処理センターを結ぶ管渠約39キロメートルを優先して進めてまいります。あわせて、水処理センターやポンプ場におきましても、大規模地震発生時に重要となる流下機能を確保するため、施設の耐震補強等を推進してまいります。
（１）ですが、塩浜中公園は川崎駅から東側の臨海部に約４．２キロメートルの場所に位置し、航空写真でお示しした公園の左側が貨物線、下側が入江崎水処理センターとなっています。 （２）経緯について御説明をいたします。
本市の公共下水道自体は９９．５％まで普及している中で、この管理は、水処理センターの排出を管理するのか、流入負荷を下げるために市民の方に何かお願いする取組を指標とかにするのか、どういう取組をされるのかを伺いたい。
次に、認定外道路の維持管理と今後の取組についてですが、これらの認定外道路は未舗装の砂利道であったり、側溝等の水処理が整備されていないなど、課題がたくさんあります。住民は困っています。そこで、こうした認定外道路などの現在の維持管理の対応や、今後の取組について伺います。 次は、所有者不明道路です。
194 ◯ 小戸公園から西部水処理センター方面に歩くと駐車場がもう１つあった。この駐車場は、天神方向から来て右折で入れるか。
また、委託の効果を高めるため、例えば水道事業では、平成28年度にそれまで個別に契約していた大原浄水場と常光浄水場の運転管理業務委託を包括化したほか、下水道事業では、平成27年度に中部浄化センターの汚泥処理と水処理の維持管理業務委託を包括化するとともに、仕様発注から民間のノウハウをより引き出すことができる性能発注へ移行するなど契約内容の見直しも行っております。
そのような中、昨年10月に堀留水処理センターの上部空間の活用を図る方針が示され、その後、上下水道局を事務局として、関係局による庁内プロジェクト協議会にて検討が進められていると聞いております。堀留水処理センターの上部空間活用を図ることは、この地域の魅力向上につながる取組であると思いますが、その一方、周辺地域の悪臭の現状を重く受け止め、まず、第一に、この地域の環境改善に取り組むべきであります。
また、長沢浄水場と入江崎水処理センターに広報施設がオープンし、環境施策を市民にＰＲしました。 ３ページに参りまして、「（３）危機管理体制の向上」です。災害時における資器材等の上下間融通・通信体制の構築など、上下一体となった取組を進めることで一定の成果が出ています。
もう一つ、アメリカのサバンナ・リバー・サイト核施設の汚染水処理で用いられるモルタル固化処分案の対応もでき、同じ土捨て場に処分するとすれば18年分保管できるわけであります。 敷地内の土捨て場については、経済産業省の小委員会でも議論されているわけでありますが、海洋放出ありきで事態が進められている点において非常に問題があるわけです。
上下水道事業については，決算年度にお客様窓口サービスの民間委託化，水環境保全センター水処理施設運転管理業務の委託拡大が行われ，職員定数27人の削減が行われました。どこまで民間委託を拡大させるのか。
草木の過度な成長を助長する栄養価の高い高度処理水を流す創成川水処理センター、これは土橋処理担当部長ですね、事務分掌は。同じ局です。それから、流雪溝からのごみ流入に関わる雪対策室、これは事前に私、回答を得ています。雪対策室もこれは重く受け止めるということで、流雪溝利用者への周知、それから、ごみ排出抑制の技術、これは研究をさせてもらいますというふうに明言をされたので、今日は出席要請をかけていません。
次に、認定案第17号に関し、委員からは、堀川における水質調査結果に対する評価及び堀川上中流部・新堀川上流部における分流式下水道の導入に対する認識がただされ、当局からは、名城処理区放流水における水質調査について、雨天日のBODに満足しているわけではなく、名城水処理センター簡易処理高度化施設等の稼働を開始したところであり、水環境を改善する対策は引き続き重要であると考えている。
次に、上下水道局の所管分でありますが、委員から、高度処理事業について、耐震管路等整備事業について、ゲリラ豪雨対策について、入江崎水処理センター再生水について、川崎市下水道アセットマネジメント情報システムについて、加瀬水処理センター・処理区ポンプ場運転点検業務委託について、学校直結給水化事業について、下水管の老朽化及び耐震化について、水道事業収支について、工業用水道事業収支について、新たな重点化地区における
◆田村京三 委員 初めに、入江崎水処理センター再生水について伺います。昨年度、本格稼働した入江崎水処理センター再生水有効利用の事業ですが、事業の目的、建設費、昨年度１年間の臨港バスへの供給量、１立方メートル当たりの単価と昨年度の収益をそれぞれ伺います。